脊柱は24個の骨が連なって出来ています。頚椎と呼ばれる部分は24個のうち、7つの骨で構成されています。左右に関節包に包まれた椎間関節を持ち、靭帯、筋肉、椎間板などによってしっかりと繋がれています。

追突などの事故を受けて頚椎部分が過伸展、もしくは過屈曲してしまうと関節包や靭帯、筋肉、椎間板などの一部が無理に引き伸ばされる、もしくは断裂してしまい、頚椎捻挫(頚部挫傷・外傷性頚部症候群)を発症してしまいます。
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脊椎とは背骨を形成している骨、一つ一つを指します。多くの椎骨は椎間板というクッションをはさみ、首からお尻にかけて繋がっています。椎骨の隙間があるところは脊髄などのような、神経の束が走っています。

頚椎は椎間板を間に挟みながら7つの椎骨によって構成されており、頚部の可動域を確保しています。頭蓋骨に繋がっている上側の部位のことを環椎、その下側を軸椎と呼びます。この二つが組み合っている部分が、頚部において最も大きな可動域を持つ、重要な部分です。

椎骨は、脊椎を縦に走っている前縦靭帯、後縦靭帯と椎間関節、椎間板、筋肉などによって繋がっています。脊髄が走る部分を椎孔と呼び、椎孔が並んでいる部分を脊柱管といいます。

脊髄から分岐した神経根は、椎骨の間にある椎間孔と呼ばれる部分を通り、体の各部位をコントロールしています。

後遺障害認定のポイント

自賠責の調査事務所では、
「頚椎捻挫(頚部挫傷・外傷性頚部症候群)に起因している症状が、神経学的な検査所見、画像での所見からは証明できないが、①受傷時の状態、②治療の経過などから、③連続性や一貫性があると認められ、説明できる症状であって故意の誇張ではないと医学的に推定されるもの」
が14級9号に該当すると判断されています。

具体的に一個ずつ見ていきますと、まず①について、受傷時の状態とは、文字通り傷を受けた原因や、事故の状況のことを指します。それほど衝撃が強くない軽い物損事故だと後遺障害と認められる可能性は低いと言えます。目安としては、車対車の物損事故で損害額が30万円を超えるものと考えています(ただし、むちうちの予後には、衝撃の強度のみならず、衝撃の角度や衝撃の受け方も多大な影響を及ぼします。したがって、損害額が絶対の要件というわけではありません)。なお、当然ながら、歩行者・自転車・バイクと車との衝突事故であれば、この限りではありません。

②の治療の経過については、頭痛や吐き気、頚部の運動制限は一般的には後遺障害には認定されません。また、事故から数か月後に発症したものは事故が原因で発症したものではないという判断が下されます。頭痛や吐き気、頚部の運動制限を受けただけや、事故後数か月からしびれが起きた場合は、後遺障害には認定されないのです。治療の経過とは、事故直後から頚部痛や、左右どちらかの頚部、肩、上肢から手や指にかけてしびれ、だるさ、重さのような神経的な症状を訴えていることを指します。

③は通院頻度についてのことです。整形外科に月に10回以上、連続で6か月以上の通院が目安となっています。つまり連続性、一貫性というのは適切な期間と通院頻度で、医師の診察・治療が続けられていることを指します。ただし、整骨院にあまりに偏った通院では、後遺障害と認められることは難しくなります。

以上をまとめると、自賠責の調査事務所が、
「頚椎捻挫(頚部挫傷・外傷性頚部症候群)に起因している症状が神経学的な検査所見、画像所見などでの証明は難しいとしても、痛みやしびれが発生するようなそれなりの衝撃の事故で受傷したものであり、事故の直後から自覚症状があり、原因を突き止めるために医師の診察、治療を受けてMRIの撮影も行っており、さらにそれからも痛み・しびれが続いていることが整形外科への通院の頻度と期間から推測でき、事故発生から現在に至るまでを総合して考えると、後遺障害と認めるべきだろう」
という判断をしたときに、14級9号が認定されます。

八戸シティ法律事務所では、このような要件に対応するべく、事故直後からのサポートに特に重視して取り組んでまいります。