近親者固有の慰謝料・遺族固有の慰謝料とは、交通事故の被害者本人のほかに、親・子・配偶者などの近親者・遺族にも認められる固有の慰謝料のことを言います。

交通事故により被害者が怪我をしたり死亡したりすると、被害者本人は多大な精神的苦痛を受け、加害者に対して慰謝料を請求することができます。
しかし、交通事故により精神的苦痛を受けるのは、被害者本人だけではなく、親・子・配偶者などの近親者・遺族もまた、苦しむこととなります。
そこで、一定の場合には、被害者本人の慰謝料だけではなく、このような近親者・遺族にも固有の慰謝料が認められることとなるのです。

被害者が死亡した場合

民法711条では、「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない」と定められています。
この規定を根拠に、被害者の父母・配偶者・子には遺族固有の慰謝料が認められるということになります。
また、被害者の父母・配偶者・子のほかに、内縁の妻・夫にも遺族固有の慰謝料が認められますし、兄弟姉妹・祖父母・孫に遺族固有の慰謝料が認められた裁判例もあります。

遺族固有の慰謝料の金額は、裁判基準による死亡慰謝料の標準額に含まれるものとされます。
裁判基準による死亡慰謝料の標準額は、次のとおりです。
一家の支柱・・・2800万円
母親、配偶者・・・2500万円
その他(独身の男女、子供、幼児等)・・・2000万円~2500万円
上記の金額には、被害者本人の死亡慰謝料に加え、遺族固有の慰謝料も含まれるのです。
例えば、妻と子2人がいる一家の支柱が亡くなったとして、被害者本人分が2400万円、配偶者分が200万円、子①分が100万円、子②が100万円と算定することなどが考えられます。
ただし、上記死亡慰謝料の総額はあくまで標準額であり、遺族固有の慰謝料の内訳も家族関係の実態いかんによりケースバイケースです。

被害者に後遺障害が残った場合

被害者が亡くなった場合だけでなく、重篤な後遺障害が残った場合にも、介護負担などを強いられる近親者は多大な精神的苦痛を被ることとなります。
そのため、被害者本人の慰謝料のほかに、近親者固有の慰謝料が認められる可能性があります。
ただし、被害者に後遺障害が残れば、必ず近親者固有の慰謝料が認められるというわけではありません。
将来にわたって介護が必要となるなど、相当重篤な後遺障害が残った場合に限定されます。
そして、近親者固有の慰謝料が認められる場合には、その金額は近親者1人あたり50万円程度~数百万円程度と算定されるケースが多いでしょう。
具体的な金額は、被害者と近親者との関係性、後遺障害の内容・程度、近親者の介護負担の有無・程度など、様々な事情を考慮して決定されます。

交通事故に関するQ&A一覧

No Q&A
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63 自分の車が優先道路を走行中、脇道から出てきた相手方の車に衝突されました。保険会社からは自分にも過失があると言われていますが、納得できません。自分は無過失ではないでしょうか?
64 交通事故で後遺障害を残し、その後、事故とは無関係の理由で死亡した場合、後遺障害逸失利益は死亡後の分も認められますか?
65 交通事故で後遺障害を残し、その後、事故とは無関係の理由で死亡した場合、将来の介護費は死亡後の分も認められますか?
66 治療中(症状固定前)に、事故とは無関係の理由で死亡した場合、後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料を請求することはできますか?
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68 兼業主婦の逸失利益はどのように計算しますか?
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71 近親者固有の慰謝料・遺族固有の慰謝料とは?
72 私は死亡事故の被害者と同居し、世話をしてきました。被害者の法定相続人は私だけではないのですが、私は寄与分を主張して法定相続分を超える損害賠償金を受け取ることができるのでしょうか?
73 死亡事故の被害者から生前贈与を受けた法定相続人がいます。その法定相続人は、特別受益があるため法定相続分を下回る損害賠償金しか受け取ることができないのでしょうか?
74 現在は別の弁護士に依頼していますが、今から他の弁護士に依頼することはできますか?
75 医師から手術の話をされていますが、手術を受けるかどうか迷っています。手術を受けなかった場合、後遺障害の認定や損害賠償金の額に影響しますか?
76 症状固定後の治療費・手術費を請求することはできますか?
77 交通事故による後遺障害のため、将来にわたって治療・手術が必要となります。将来の治療費・手術費の請求は認められますか?
78 交通事故による後遺障害のため、将来にわたって介護が必要となります。将来の介護費の請求は認められますか?
79 自営業者の場合、逸失利益の基礎収入はどのように認定されますか?
80 自営業者の場合、休業損害はどのように計算しますか?
81 弁護士を選ぶ際には何を基準にすればよいのでしょうか?
82 会社・法人の役員の場合、逸失利益の基礎収入はどのように認定されますか?
83 外国人が交通事故の被害に遭った場合、適用される法律、逸失利益、慰謝料はどのように取り扱われますか?
84 若年者(30歳未満程度)の場合、逸失利益の基礎収入はどのように認定されますか?
85 後遺障害逸失利益の労働能力喪失率は、職業によって変わってきますか?
86 後遺障害による自宅・自動車の改造費等(バリアフリー化)の請求は認められますか?
87 怪我や後遺障害のために転居が必要となった場合、転居費用、仮住居費、家賃差額等の請求は認められますか?
88 後遺障害により車椅子、義手・義足、眼鏡等が必要となる場合、購入費用の賠償請求は認められますか?
89 給与所得者の休業損害は、どのように計算しますか?
90 交通事故のあと退職した場合、休業損害は認められますか?
91 被害者側の自動車保険の保険会社は、示談交渉をしてくれないのでしょうか?
92 交通事故の被害者が自己破産をする場合、損害賠償金はどうなりますか?
93 労災保険はどのような場合に使用するのがよいのでしょうか?
94 勤務中または通勤中の交通事故の場合、労災保険と健康保険はどちらを使うのがよいでしょうか?
95 高額療養費制度とは?
96 労災保険から治療費が支払われた場合のメリットは?
97 労災保険を使用すれば、労災保険料が上がるのでしょうか?
98 ひき逃げの被害に遭い、加害者が誰か分かりません。保険金を受け取ることはできるのでしょうか?
99 傷害慰謝料の算定における「通院が長期」とは?
100 整骨院での施術費を請求することはできますか?
101 交通事故で入院した場合、個室使用料(差額ベッド代)の請求は認められますか?
102 家族が入院に付き添った場合、入院付添費・休業損害・交通費・宿泊費は賠償してもらえますか?
103 家族が通院に付き添った場合、通院付添費・休業損害・交通費は賠償してもらえますか?
104 タクシーによる通院交通費の請求は認められますか?
105 家族による見舞い・駆けつけのための交通費の請求は認められますか?
106 治療中の通勤・通学・買い物など日常生活のための交通費の請求は認められますか?
107 評価損(格落ち損)に対する賠償は認められますか?
108 交通事故により自動車が全損になった場合、賠償はどうなりますか?
109 シートベルト未装着の場合、過失相殺されますか?
110 私は助手席・後部座席に乗っていただけなのですが、過失相殺されるのでしょうか?
111 刑事裁判の被害者参加制度とは?
112 裁判基準による賠償金を受け取るためには、必ず裁判をしなければならないのでしょうか?
113 裁判には出席する必要はありますか?
114 業務中の交通事故で弁護士費用特約を使うことはできますか?