自営業者の基礎収入は、原則として、交通事故発生の前年の申告所得額を採用します。
年により所得額に相当の変動がある場合には、数年分の平均額を採用することもあります。

年間の売上から経費を控除した利益(所得)を基礎収入とするのが基本です。
利益の中に配偶者など近親者の労働によるものが含まれている場合には、被害者の寄与による部分のみが基礎収入となります。
被害者の寄与割合は、具体的な役割分担、稼働状況、業種などの個別事情を考慮し、判断することとなります。
なお、休業損害の場合とは異なり、申告所得額に固定経費額を上乗せはしません。
なぜなら、事業を継続する場合には交通事故の有無にかかわらず固定経費の支出が続く以上は損害とは言えず、一方で廃業する場合には以後は固定経費の支出が発生しなくなるために損害とは言えないためです。

開業直後であり、まだ確定申告をしていない場合には、交通事故発生前後の利益状況や、前職の所得などを考慮し、基礎収入を検討することとなります。
賃金センサス(政府による賃金統計)の平均賃金を参照すべき事案もあります。

自営業者の事案では、申告所得額よりも実際の所得額の方が高いと主張されることがあります。
このような場合には、実際の所得額を証明することができれば、その金額が基礎収入と認定される可能性があります。

ただし、申告所得額よりも高い基礎収入を主張する場合には、確実性のある高度の証明が必要であると考えられています(大阪地方裁判所平成15年12月14日判決など)。
申告外の所得の主張は、自己矛盾の主張と評価されるものであり、裁判所がその認定に慎重になるのは無理からぬところです。
そのため、収入、原価、諸経費などについて、信用性の高い証拠による十分な立証が必要となるでしょう。
具体的には業務過程で作成される会計帳簿、伝票、領収証・レシートの控えなどの証拠が考えられ、その信用性は文書の体裁、記載内容、作成の経緯などから厳格に判断されることとなります。

なお、交通事故発生後に修正申告をしても、修正申告書の控えを提出するだけでは、修正申告後の申告所得額を基礎収入と認定することは困難であると考えられます。
なぜなら、修正申告後の申告所得額が実際の所得額と合致しているかについて、疑問が残ると考えられるためです。
やはり、上記のように信用性の高い証拠による十分な立証が不可欠と考えられます。

交通事故に関するQ&A一覧

No Q&A
1 弁護士に依頼するかどうかで、損害賠償金額が変わってきますか?
2 示談交渉のほかには、どのような解決方法がありますか?
3 まだ治療中ですが、弁護士に依頼するメリットはありますか?
4 後遺障害とは?
5 過失相殺とは?
6 むちうちとは?
7 むちうちは後遺障害になりますか?
8 後遺障害等級の認定を受けると、就職などで不利になりませんか?
9 裁判は依頼者の側も手間がかかりますか?
10 裁判はどのくらい時間がかかりますか?
11 むちうちで後遺障害非該当、14級、12級は、どういう基準で区別されますか?
12 むちうちで後遺障害14級と12級とでは、賠償額にどのくらい開きがありますか?
13 後遺障害等級とは?
14 症状固定とは?
15 保険会社から治療費や休業損害の支払の打ち切りを通告された場合、何か対応策はありますか?
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17 素因減額とは?
18 加害者に弁護士費用を請求できますか?
19 後遺障害による逸失利益とは?
20 後遺障害による逸失利益の計算方法は?
21 労働能力喪失率とは?
22 労働能力喪失期間とは?
23 ライプニッツ係数とは?
24 死亡による逸失利益とは?
25 死亡逸失利益の稼働部分の計算方法は?
26 死亡逸失利益の年金部分の計算方法は?
27 生活費控除率とは?
28 就労可能年数とは?
29 慰謝料とは?
30 傷害慰謝料とは?
31 後遺障害慰謝料とは?
32 死亡慰謝料とは?
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35 弁護士に相談・依頼するタイミングはいつがいいですか?
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37 高次脳機能障害とは?
38 高次脳機能障害の後遺障害等級認定のポイントは?
39 高次脳機能障害のケースで被害者の家族が準備すべきことは?
40 加害者の態度が不誠実な場合には、通常よりも慰謝料が増額されますか?
41 悪質な事故の場合には、通常よりも慰謝料が増額されますか?
42 解決方法としては、示談交渉と裁判のどちらを選択するべきですか?
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46 骨折のケースでは、どのような後遺障害が想定されますか?
47 加害者が自動車保険に加入していない場合でも補償を受けられますか?
48 加害者の運転車両がフォークリフトであり、自賠責保険や自動車保険に加入していないようですが、きちんと補償を受けられますか?
49 自賠責保険とは?
50 政府保障事業とは?
51 自動車保険(任意保険)とは?
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54 無保険車障害特約とは?
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58 交通事故の被害に遭って物損(物的損害)を先に無過失(過失割合0:100)で示談した場合、人損(人身損害)についても無過失で賠償を受けることができますか?
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63 自分の車が優先道路を走行中、脇道から出てきた相手方の車に衝突されました。保険会社からは自分にも過失があると言われていますが、納得できません。自分は無過失ではないでしょうか?
64 交通事故で後遺障害を残し、その後、事故とは無関係の理由で死亡した場合、後遺障害逸失利益は死亡後の分も認められますか?
65 交通事故で後遺障害を残し、その後、事故とは無関係の理由で死亡した場合、将来の介護費は死亡後の分も認められますか?
66 治療中(症状固定前)に、事故とは無関係の理由で死亡した場合、後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料を請求することはできますか?
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72 私は死亡事故の被害者と同居し、世話をしてきました。被害者の法定相続人は私だけではないのですが、私は寄与分を主張して法定相続分を超える損害賠償金を受け取ることができるのでしょうか?
73 死亡事故の被害者から生前贈与を受けた法定相続人がいます。その法定相続人は、特別受益があるため法定相続分を下回る損害賠償金しか受け取ることができないのでしょうか?
74 現在は別の弁護士に依頼していますが、今から他の弁護士に依頼することはできますか?
75 医師から手術の話をされていますが、手術を受けるかどうか迷っています。手術を受けなかった場合、後遺障害の認定や損害賠償金の額に影響しますか?
76 症状固定後の治療費・手術費を請求することはできますか?
77 交通事故による後遺障害のため、将来にわたって治療・手術が必要となります。将来の治療費・手術費の請求は認められますか?
78 交通事故による後遺障害のため、将来にわたって介護が必要となります。将来の介護費の請求は認められますか?
79 自営業者の場合、逸失利益の基礎収入はどのように認定されますか?
80 自営業者の場合、休業損害はどのように計算しますか?
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82 会社・法人の役員の場合、逸失利益の基礎収入はどのように認定されますか?
83 外国人が交通事故の被害に遭った場合、適用される法律、逸失利益、慰謝料はどのように取り扱われますか?
84 若年者(30歳未満程度)の場合、逸失利益の基礎収入はどのように認定されますか?
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86 後遺障害による自宅・自動車の改造費等(バリアフリー化)の請求は認められますか?
87 怪我や後遺障害のために転居が必要となった場合、転居費用、仮住居費、家賃差額等の請求は認められますか?
88 後遺障害により車椅子、義手・義足、眼鏡等が必要となる場合、購入費用の賠償請求は認められますか?
89 給与所得者の休業損害は、どのように計算しますか?