はじめに

脊髄損傷を負った交通事故被害者の方は、受傷部位以下の運動・知覚に障害が現れます。また、重度の脊髄損傷の場合には、日常生活において介護が必要となることもあります。脊髄損傷による後遺障害は非常に重く、その被害は誠に甚大なものです。

交通事故被害者の方やご家族の方にとっては、生活費の確保、保険会社とのやり取り、後遺障害等級の認定手続、賠償金の確保(示談交渉や訴訟)など、不安に思われている事項は多々あろうかと存じます。まずは交通事故および脊髄損傷に精通した弁護士にご相談いただき、今後の手続の流れや対応などについてご確認されることをお勧めいたします。

脊髄損傷の立証

脊髄損傷について後遺障害の認定を受けるためには、CT画像やMRI画像などによって脊髄の損傷が確認できることが要件となります。診断書には「中心性頚随損傷」などの傷病名が記載されていても、脊髄の損傷が画像によって確認できなければ、後遺障害として認定されることはありません。

ここで、脊髄は立体的な円柱状の構造をしているため、画像撮影の方法や角度によって、脊髄の損傷の確認が困難となるケースも存在します。したがって、後遺障害の認定を受けるにあたって脊髄損傷を立証するためには、適切な画像を収集できる知識と経験が必要となります。

適正な金額の賠償金を受け取るためには、適正な後遺障害等級の認定を受けることが前提条件となります。賠償金は将来の生活費や介護費用に充てるためのものですので、前提となる後遺障害等級の認定手続をおろそかにしてはいけません。交通事故および脊髄損傷に詳しい弁護士にご相談のうえ、慎重に手続を進めていくことが必要です。

損害額の立証

脊髄損傷のケースでの損害賠償の費目は、他の後遺障害のケースと同様に、治療費、入院雑費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料(傷害慰謝料)、後遺障害慰謝料、逸失利益などがあります。これらの費目の一つ一つについて、適正な金額の賠償を受けなければなりませんが、そのためには損害額の立証が必要となります。自営業者の方や求職中の方など、事案によっては休業損害や逸失利益の立証・算定が複雑・困難となるケースもあります。

また、重度の脊髄損傷の場合には、将来の介護費用を請求することを検討しなければなりません。しかし、将来の介護費用の立証および算定は、非常に複雑で困難なものです。介護に関する知識や、介護費用に関する裁判例および裁判実務の知識がなければ、将来の介護費用の適切な立証および算定を行うことはできません。

賠償金とは将来の生活費や介護費に充てるためのものであり、損害額の立証は確実に行わなければなりません。そのためには、交通事故および脊髄損傷の問題に精通し、損害額の立証に十分な力量のある弁護士のサポートが不可欠と言えます。

弁護士によるサポート

以上のように、脊髄損傷の被害者の方に十分な補償を受けていただくためには、脊髄損傷の立証や、損害額の立証といった問題に対応していかなければなりません。しかし、交通事故被害者の方やご家族の方が、ご自身の判断だけで対処されるのは困難であろうと存じます。

そこで、まずは交通事故および脊髄損傷に精通した弁護士にご相談いただきたいと思います。そして、ご相談いただく弁護士としては、交通事故事案の取り扱いを得意とする弁護士であることはもちろん、脊髄損傷などの重度の後遺障害事案への対応実績が豊富な弁護士を選択していただきたいと思います。

脊髄損傷のケースでは、後遺障害による逸失利益や将来の介護費用などの賠償額が数千万円にのぼることがあります。しかし、将来の介護費用の立証と算定は非常に複雑かつ困難であり、実際に支払を受けられる金額が弁護士の力量に左右されることが多いです。また、自営業者の場合など、事案によっては逸失利益の立証と算定に困難を伴うケースもあり、弁護士の力量が結果を左右してきます。このような理由から、弁護士の選択にあたっては、脊髄損傷などの重度の後遺障害案件への対応実績に着目する必要があるのです。

八戸シティ法律事務所では、これまでに多数の交通事故事案に対応し、脊髄損傷の案件の解決実績も豊富にございます。生活費の確保、保険会社とのやり取り、後遺障害等級の認定手続、示談交渉や訴訟まで、ワンストップでサポートが可能です。どうぞ安心してご相談いただければと存じます。

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