2023年5月20日、日本交通法学会の定期総会・個別報告・シンポジウムが東京で開催され、弁護士・木村哲也が講演「若年未就労の障害者の逸失利益算定方法について」を受講してきました。

講演では、「若年未就労の障害者が、不法行為により命を奪われ、あるいは後遺障害により労働能力を喪失した場合に、逸失利益をどのように計算するべきか?」という論点について、近時の裁判例の紹介を交えた解説がありました。

【裁判例1】
事故時17歳の全盲の若年未就労者が労働能力を全喪失した事案ついて、第一審(山口地方裁判所下関支部令和2年9月15日判決)は全労働者平均賃金の7割、第二審(広島高等裁判所令和3年9月10日判決)は全労働者平均賃金の8割に相当する額を基礎収入と認定しました(確定)。

【裁判例2】
事故時11歳の難聴の若年未就労者が死亡した事案について、第一審(大阪地方裁判所令和5年2月27日判決)は全労働者平均賃金の8割5分に相当する額を基礎収入と認定しました(控訴予定)。

【裁判例3】
自閉スペクトラム症を有する知的障害者である15歳の若年未就労者が死亡した事案について、第一審(東京地方裁判所平成31年3月22日判決)は19歳までの全労働者平均賃金に相当する額を基礎収入と認定しました(確定)。

これらの裁判例では、障害者法制の整備等による社会の変化、テクノロジーの発達による就労支援機器の充実等を踏まえ、被害者が潜在的な稼働能力を発揮して健常者と同様の賃金条件で就労する可能性などを肯定する一方で、結論として障害者でない者と同額の逸失利益の算定を否定しています。

その理由として、①障害者と障害者でない者との間に就労格差や賃金格差が存在すること、②被害者が潜在的には障害者でない者と同等の稼働能力を有するとしても、就労可能年数のいかなる時点で、潜在的な稼働能力を発揮して健常者と同等の賃金条件で就労することができるか不明であること、③労災保険法施行規則や自賠法施行規則においてその程度に応じて後遺障害の等級が定められ、労働能力喪失率が定められていることからすれば、障害が労働能力を制限し得る事実であることは否定できないこと、などが挙げられています。

しかし、①就労格差・賃金格差の存在については、現在および過去の障害者に対する差別の結果であると言い得るところ、そのような差別を反映した現在の労働市場における障害者の賃金水準を参照することは不適切である、という反論があります。

また、②被害者の労働能力の立証については、障害者と障害者でない者との立証責任の格差が問題視され得るでしょう。
すなわち、現行の実務では、障害者でない若年の未就労者について、具体的な能力証明を要求することなく、賃金統計の平均賃金を基礎収入として、逸失利益を計算することを原則としています。
その一方で若年未就労の障害者について労働能力の立証を厳格に要求することは、このような現行の実務と整合するのか、という問題です。

そして、③障害による労働能力の制限については、現在の日本社会は、障害者がその障害を理由として、当然に労働能力を制限される社会ではない、と言うことができます。
しかし、たとえ障害者法制に基づく合理的配慮が提供され、最新の就労支援機器が利用可能であったとしても、すべての障害者が就労可能期間を通じて障害のない者と同じように仕事をし、労働の賃金を得られるわけではありません。
だからこそ、障害者の逸失利益を計算する際には、「障害者」を一括りにするのではなく、個々の障害者の有する稼働能力の有無、程度を具体的に検討したうえで、一般就労の可能性の有無、程度を判断することが求められる、と考えられます。

このように、若年未就労の障害者の逸失利益算定方法には、複雑な問題があります。
この論点については、今後も裁判例や議論の行方を注視していく必要があるでしょう。

(弁護士・木村哲也)

当事務所の弁護士が書いたコラムです。ぜひご覧下さい。

No 年月日 コラム
1 H25.9.8 相談料・着手金は無料です。(弁護士・木村哲也)
2 H25.10.15 弁護士費用特約は付いていますか?(弁護士・木村哲也)
3 H25.12.8 刑事記録の取得①(弁護士・木村哲也)
4 H26.2.4 刑事記録の取得②(弁護士・木村哲也)
5 H26.3.13 刑事記録の取得③(弁護士・木村哲也)
6 H26.8.6 交通事故110番様による高次脳機能障害の実務講座を受講しました。(弁護士・木村哲也)
7 H26.9.2 損害保険各社が、自動車保険に限り、暴力団関係者との契約を容認する方針を固めました。(弁護士・木村哲也)
8 H26.10.22 兵庫県で自転車の保険加入義務化の条例案(弁護士・木村哲也)
9 H27.1.23 仕事で使うツール①赤い本(弁護士・木村哲也)
10 H27.1.23 仕事で使うツール②青い本(弁護士・木村哲也)
11 H27.1.23 仕事で使うツール③別冊判例タイムズ38(弁護士・木村哲也)
12 H27.2.16 交通事故110番様の実務講座を事務職員と受講しました。(弁護士・木村哲也)
13 H27.3.24 日本交通法学会の人身賠償補償研究会に出席しました。(弁護士・木村哲也)
14 H27.4.14 医療画像鑑定セミナーを受講してきました。(弁護士・山口龍介)
15 H27.4.20 船井総研の第1回・後遺障害認定実務講座を受講しました。(弁護士・木村哲也)
16 H27.5.27 日本交通法学会の定期総会に出席しました。(弁護士・木村哲也)
17 H27.5.29 物損事故の取扱件数が増えています。(弁護士・木村哲也)
18 H27.6.2 交通事故被害者のご親族の方によるご相談について(弁護士・木村哲也)
19 H27.6.5 状況によっては出張相談もいたします。(弁護士・木村哲也)
20 H27.6.9 当事務所では、弁護士がお客様と面談してお話しすることを重視しています。(弁護士・木村哲也)
21 H27.6.12 事故現場の検証(弁護士・木村哲也)
22 H27.6.19 交通事故と成年後見(弁護士・木村哲也)
23 H27.6.23 民事訴訟における和解(弁護士・木村哲也)
24 H27.6.30 交通事故以外の損害賠償案件について(弁護士・木村哲也)
25 H27.10.27 船井総研の第2回・後遺障害認定実務講座を受講してきました。(弁護士・山口龍介)
26 H28.1.5 2015年の交通事故死亡者数が15年ぶりに増加(弁護士・木村哲也)
27 H28.2.1 むちうちについて(弁護士・木村哲也)
28 H28.2.23 交通事故と自由診療・健康保険について(弁護士・山口龍介)
29 H28.5.19 国会で継続審議中の民法の大改正で、損害賠償額が大幅に増額される見込みが出てきました。(弁護士・山口龍介)
30 H28.5.30 船井総研の第3回・後遺障害認定実務講座を受講しました。(弁護士・木村哲也)
31 H28.8.3 八戸市で交通事故の多い交差点ランキング(弁護士・山口龍介)
32 H28.8.9 交通事故110番様の第8回実務講座を受講しました(弁護士・木村哲也)
33 H28.10.4 死亡事故について(弁護士・木村哲也)
34 H28.11.7 船井総研の第4回・後遺障害認定実務講座を受講しました。(弁護士・木村哲也)
35 H29.3.21 日本交通法学会・人身賠償補償研究会に出席してきました。(弁護士・木村哲也)
36 H29.5.18 日本交通法学会の自動運転車に関するシンポジウムに参加しました。(弁護士・木村哲也)
37 H29.6.19 交通事故紛争処理センターと日弁連交通事故相談センターのあっ旋手続の利用雑感(弁護士・木村哲也)
38 H29.8.18 青森高次脳機能障害家族会「あっぷるメイト」様について(弁護士・木村哲也)
39 H29.9.11 交通事故110番様の第9回実務講座を受講しました(弁護士・山口龍介)
40 H29.11.15 船井総研の第6回・後遺障害認定実務講座を受講しました。(弁護士・山口龍介)
41 H30.1.9 一般道でのシートベルト後部座席着用率が青森県27.6%で東北最低との調査結果が報じられました。(弁護士・木村哲也)
42 H30.6.7 整骨院への通院に関してご注意いただきたいこと(弁護士・木村哲也)
43 H30.6.14 交通事故110番様の第10回実務講座を受講しました。(弁護士・山口龍介)
44 H30.9.26 高齢ドライバーによる交通事故について(弁護士・山口龍介)
45 H30.12.5 歩行中の高齢者の交通事故被害について(弁護士・下山慧)
46 R2.4.30 民法改正による法定利率の見直しと交通事故の損害賠償への影響(弁護士・木村哲也)
47 R2.4.30 LINEでのビデオ通話による法律相談対応を開始しました。(弁護士・木村哲也)
48 R2.10.15 医療鑑定研究会様のWEBセミナー「最近の裁判例における高次脳機能障害の認定状況」を受講しました。(弁護士・木村哲也)
49 R2.11.27 医療鑑定研究会様のWEBセミナー「頭部への外力と脳損傷頭部画像所見」を受講しました。(弁護士・木村哲也)
50 R2.12.15 医療鑑定研究会様のWEBセミナー「意識障害を理解する」「神経心理学的検査の要点」を受講しました。(弁護士・木村哲也)
51 R4.2.17 青森市に「青森シティ法律事務所」を開設しました。(弁護士・木村哲也)
52 R4.3.7 八戸警察署管内の交通事故発生状況について(弁護士・畠山賢次)
53 R4.7.1 駐車場内の事故と過失割合(弁護士・神琢磨)
54 R5.2.10 雪道・凍結路面での事故と過失割合(弁護士・木村哲也)
55 R5.5.30 日本交通法学会の講演「若年未就労の障害者の逸失利益算定方法について」を受講しました。(弁護士・木村哲也)
56 R5.7.24 青森市の交通事故が多発する交差点(弁護士・木村哲也)
57 R5.11.7 交通事故の示談の進め方は?適正な賠償金・過失割合にするための対処法を弁護士が解説(弁護士・神琢磨)
58 R6.3.4 1回目の交通事故の治療中に2回目の交通事故に遭って同じ部位に怪我をしてしまったら(弁護士・木村哲也)
59 R6.3.12 交通事故のむち打ち(頚椎捻挫・頚部挫傷・外傷性頚部症候群)による手や指のしびれと後遺障害(弁護士・一戸皓樹)
60 R6.4.1 交通事故で顔や身体に傷痕が残った場合の後遺障害と賠償金(弁護士・荒居憲人)